建設業経理士2級 精算表対策
精算表は慣れ
これは、日商簿記2級の勉強をしてる時に講師から言われたことです。
確かに、慣れるしかない
正統派なら、決算仕訳を書いて、精算表に転記していくのでしょうが、時間がもったいないので直接記載する。
最初は1問解くのに1時間かかっていましたが、慣れてくるとパターンができるので、20分かからずに解けます。
自分なりのパターンが確立するまでは、毎日1問解いていく
建設業経理士2級の問題も、パターンが決まっているので、自分なりのリズムができるようにすれば20分かからずに解けるようになる
逆に言えば、20分以内に解けるようになるまで、繰り返し取り組むこと
同じ問題を間違わなくなるまで解いてみるというのもいいですが、数字を覚えてしまうので過去問題を5パターンくらいランダムで解いていく
何度やっても間違える箇所は、仕訳にして理解すると間違えなくなります。
自分の場合は、ケアレスミスが多いので、貸借対照表の貸借が合わない時に、差額金額から間違いを解決する方法がだんだんわかってきました。
・単純に計算間違いしてる
・決算仕訳が貸借逆になっている
・片方だけ記入している
・決算仕訳の金額を考慮せずに、決算仕訳前の金額を記入している
自分の間違いの癖を知ることができるので、ひたすら毎日解く
自分の間違いの癖がわかると、試験中に数字が合わなくてテンパルことはない
試験まで残り4日、第1問から第4問までの見直しとともに、必ず1問は精算表を解く
仮払金の期末残高で、「〇〇円は法人税等の中間納付額である」
この仕訳と精算表の記入をどうするのか
仮払金の貸方に〇〇円を記入して、借方の勘定科目で悩みますが、私の場合は「法人税、住民税及び事業税」に○○円を記入します。
ただし、最終的な法人税を算出したときに、算出した法人税の金額××円から、先に記入した法人税額○○円を引いて、整理記入と貸借対照表の未払法人税の貸方に金額△△円を記入します。
そのあとで、最初に記入した整理記入の法人税〇〇円を消して、××円に書き換えます。
・仮払金の処理
法人税、住民税及び事業税／仮払金 ○○円
・法人税の処理
※ほぼ出題されていませんが、「未払法人税等と相殺すること」と指定されている場合は、仮払金の処理の時に、〇〇円を未払法人税等の借方に記入して、法人税を算出した時に、法人税との差額でなはく、法人税の金額××円を記入する。
・仮払金の処理
未払法人税等／仮払金 〇〇円
・法人税の処理
建設業経理士 2級 文章問題 原価に関する計算
・ブルドーザー3台の取替えが工事原価に及ぼす影響の検討資料の作成
・新工法の採用可否に関する経済計算
→「特殊原価調査」
・複数の工事現場を管理する現場事務所の費用の各工事への配賦
・施工中の工事に関して期末に行う総工事原価の算定
→「原価計算制度」
建設業経理士 2級 文章問題 工事原価・総原価と非原価
・受注した工事の入札時における設計料の支出（経費）
・現場における安全活動に関する支出（経費）
・工事現場監督者の人件費（労務費）
・工事現場への材料搬入のための運搬費（材料費）
→工事原価として処理する（材料費・外注費・労務費・経費・未成工事支出金）
・本社建物の賃料
・入札に応じたが受注できなかった工事の設計料
・営業目的の広報活動のために掲載した新聞広告に関する支出
→総原価に含まれるが、ピリオド・コスト（期間原価）として処理する（販管費）
・工事用機械を購入する借入金の利息の支出
・本社用の土地を取得するための借入金利息の支出
・工事現場での豪雨による水害の復旧に係る巨額な支出
・運転資金のための借入金の利息
→非原価として処理する（営業外費用）
建設業経理士2級 文章問題 原価計算基準：原価の本質に関する用語
・原価は「経済価値」の消費である。
・原価は、経営において繰り出された「一定の給付」に転化される価値である。
・原価は「経営目的」に関連したものである。
・原価は「正常的」なものである。
建設業経理士2級 文章問題 原価の基礎的分類
・原価は、最終的には、生産物別の原価を算定する必要があるから、その最終生産物の生成に関して、直接的に認識されるか否かの基準によって、直接費と間接費に分類される。
・原価は、最終的には生産物ごとにこれを算定する必要があるから、建設工事原価は工事直接費と工事間接費に分類される。
→「計算対象と関連性分類」
・一般的な建設工事では、材料費のように工事進捗度に応じて発生するものや、現場事務所経費のように会計期間において工事進捗度と関係なく一定額が固定的に発生するものがある。
・工事の出来高に比例的に動く原価を変動費という。これに対して出来高にかかわらず変化しない原価を固定費という。
→「操業度と関連性分類」
・建設業では、一般的に工事原価を管理するための実行予算の作成に際しては、工事種類（工種）別に原価を区分して集計する方法が採用されている。
→「作業機能別分類」
・会計上の取引を第一次的に分類集計する際に最も適切なもので、財務会計における費用の発生を基礎とする分類である。
・建設業法施行規則における完成工事原価報告書では、「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の勘定科目に分類することが定められている。
→「発生形態別分類」
建設業経理士2級 第24回過去問題:第2問
（１）材料のＢＯＸと材料費のＢＯＸを使って算出する
（２）当期の完成工事高を求められている
・前期から工事進行基準を適用
・請負金額、工事原価見積額ともに変更なし
時間短縮するなら、当期工事原価を見積金額で割って出た工事進捗率を請負金額に掛ければ早い
（３）社債の償還は額面100円の社債をいくらで取引したかを％計算すれば簡単
前期首に額面100円を97円で発行
償還期間5年
ということは、１００％−９７％＝３％を5年で割ると０．６％
当期末までに2年たっているので、現在の額面は９７％＋０．６％×２年＝９７％＋1.2％＝９８．２％
5,000,000円分を101円（１０１％）で買い取ったので、買取価格が5,050,000円
社債の償還価格が5,000,000円×９８．２％＝4,910,000円
償還価額5,050,000 ＞ 社債価格4,910,000
社債償還損：140,000円
もしくは、5,000,000円×（９８．２％−１０１％）＝−140,000円
（４）それぞれの減価償却費を算出して、
取得金額合計÷減価償却費合計＝平均耐用年数
